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 総務部財務課
 
●平成27年度決算
 ◇決算総額
会計名

歳入 A

歳出 B

形式収支 A-B 

繰越財源 C

実質収支

一般会計 14,304,373千円 13,780,644千円 523,729千円 166,014千円 357,715千円
会計名

歳入 A

歳出 B

形式収支 A-B  

繰越財源 C

実質収支




国保 3,003,038千円 2,960,157千円 42,881千円 0千円 42,881千円
後期医療 314,498千円 314,289千円 209千円 0千円 209千円
介護 1,982,936千円 1,959,902千円 23,034千円 0千円 23,034千円
港湾 180,892千円 180,892千円 0千円 0千円 0千円
下水道 1,412,407千円 1,496,235千円 △83,828千円 0千円 ※1     0千円
(小計) 6,893,771千円 6,911,475千円 △17,704千円 0千円 66,124千円
会計名

流動資産 A 

流動負債 B

差引A−B

資金不足・剰余額 




水道 416,708千円 83,526千円 333,182千円 ※2 333,182千円
病院 1,039,612千円 803,189千円 236,423千円 ※2 236,423千円
(小計) 1,456,320千円 886,715千円 569,605千円 569,605千円
 
会計名

歳入
(流動資産) 

歳出
(流動負債) 

 形式収支 (資金不足・剰余額)

繰越財源 

連結実質収支

一般・特別・企業
会計合計
22,654,464千円 21,578,834千円 1,075,630千円 166,014千円 993,444千円

※1 下水道会計について、形式収支では83,828千円の資金不足額(赤字)が発生しているが、解消可能資金不足額
   134,620千円以内であることから収支算定上は0となる。
※2 水道会計及び病院会計の資金不足・剰余額について、地方公営企業会計基準の見直しが行われたことに伴い変
   更となった算定方法を用いている。
 
●健全化判断比率等
 →健全化判断比率4指標関連ページへ
  ○実質赤字比率 該当無し
  ○連結実質赤字比率 該当無し
  ○実質公債費比率 17.6%
  ○将来負担比率 96.2%
  ○公営企業等資金不足比率
  病院事業会計 該当無し
  水道事業会計 該当無し
  下水道事業特別会計 該当無し
  港湾事業特別会計 該当無し
 
●施策の実績報告書 (PDF)
 ○一般会計(H27年度)
 総括・歳入  歳出  資料
 ○特別会計(H27年度)
 国保  後期医療  介護  港湾  下水道
 
  ◆一括ダウンロード用        
  H27年度 H26年度 H25年度 H24年度 H23年度 H22年度
  (3.2MB) (4.0MB) (2.2MB) (3.4MB) (2.4MB) (1.7MB)
             
●普通会計の決算状況(決算カード)
             
  H27年度 H26年度 H25年度 H24年度 H23年度 H22年度
         
 
【問い合わせ】 総務部財務課
電話 0164-42-1813
メール zaimu@e-rumoi.jp
 
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