留萌市の国民保護


国民保護に携わるものを識別するため、
ジュネーヴ諸条約等で定められている標章


○国民保護法と国民保護措置
平成16年9月に施行された「武力攻撃事態等における国民の保護の措置に関する法律」(通称:国民保護法)とは、外国からの武力攻撃や大規模テロなどが発生した場合において、国民の生命、身体及び財産を保護し、これらの被害を最小にするため、国・都道府県・市町村などの役割分担などを規定したものです。
国民保護措置とは、万一、こうした事態が発生した場合、住民の避難や救援、武力攻撃災害への対処などを国・都道府県・市町村などが連携協力をして実施する措置をいいます。


○国民保護計画及び国民保護協議会

「国民保護法」の施行により、北海道など都道府県では平成17年度に、留萌市も含め市町村においても平成18年度中にそれぞれ「国民保護計画」を策定することとされております。
この「国民保護計画」は、武力攻撃や大規模テロなどが発生した場合、国の方針に基づき、国、都道府県及び各市町村更には関係機関などと連携協力をして住民の避難や救援などの国民保護措置を迅速且つ的確に実施できるように、あらかじめ作成しておくものです。
また、都道府県や市町村では、国民保護法に基づきそれぞれ「国民保護協議会」を設置することとされており、その設置目的は、その区域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項の審議及び重要事項に関し知事や市町村長に意見を述べることとなっております。なお、国民保護計画策定又は変更等を行う時にはあらかじめ協議会に諮問することとされております。


○留萌市国民保護計画

留萌市においても、平成19年3月に「留萌市国民保護計画」を策定しました。


留萌市国民保護計画はコチラ
留萌市国民保護計画策定経過はコチラ


○留萌市国民保護協議会

留萌市における国民の保護の措置に関する重要事項の審議と共に「留萌市国民保護計画」策定に伴う諮問などの目的により平成18年3月に関係条例を制定し、同年7月に留萌市国民保護協議会委員を委嘱しました。
協議会委員は、国民保護法の規定に基づき、国、自衛隊、都道府県の職員及び自主防災組織の代表や女性消防団員などで構成されております。


⇒関係資料はこちら



○国、北海道の関連リンク


内閣官房 国民保護ポータルサイト
 (⇒武力攻撃やテロから身を守るために(パンフレット)

総務省消防庁 国民保護室・国民保護運用室ホームページ

北海道の国民保護(北海道総務部危機対策局ホームページ)



▲▽お問い合わせ▲▽

総務部総務課(防災担当)
〒077-8601 留萌市幸町1丁目11番地
電話(0164)42-1801
ファックス(0164)43-8778
電子メールkokuminhogo2@e-rumoi.jp



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