浄化槽の整備・維持管理について

 家庭の台所や風呂・洗濯水などの生活排水は、下水道処理区域外の地域では、未処理のまま道路側溝や農業水路から河川等に流されると、自然破壊へとつながり、私たちの生活環境にも悪影響を与えてしまいます。
 この生活排水を浄化槽で処理すると、下水道と同等の水質となり、河川等の水質汚染を防ぎ、美しい自然と快適な生活環境を保つことができます。
 留萌市では、平成12年度に策定された「生活排水処理基本計画」により、平成13年度から生活環境の保全を図るため、浄化槽設置費用の一部補助を行っています。


補助制度の内容

 ▼補助対象となる地域

 対象となる地域は、以下のとおり下水道認可区域を除いた留萌市内全域となります。

全部が該当になる地域 塩見町、三泊町、春日町、マサリベツ、カモイワ、バンゴベ、潮静、大和田町、藤山町、幌糠町、タルマップ、峠下、礼受町
一部が該当になる地域
(下水道認可区域を除く)
東雲町、南町、堀川町、浜中町、沖見町

 ▼補助対象となる建物

  ○ 居住を目的とした住宅
     (建売住宅を購入した場合も含みます。)
  ○ 店舗等併用住宅
     (ただし居住部分のみ)
  ○ 汲み取り式便槽、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ改善する住宅
     (建築確認申請が不要の場合もあります。)

 ▼補助対象となる工事

 知事の登録を受けた浄化槽工事業者が行う、浄化槽本体と下流配管に係る工事が補助の対象となります。
 また、台所や風呂、洗濯等の排水管から浄化槽本体までの排水工事は、補助の対象とはなりません。
 
 ▼補助金額

  設置する浄化槽の規模に応じて、以下のとおり補助金額が決定されます。
  浄化槽の規模は、北海道浄化槽指導指針による処理対象人員により算定されます。

浄化槽補助規模 補助金額  手続き違反や書類不備等があった場合、補助が取り消されることがありますので、ご注意ください。
5人槽 352,000円
6〜7人槽 441,000円
8〜10人槽 588,000円

 ▼補助手続きについて

 浄化槽設置の補助を受けるには、設置年の10月末日までに補助事業申込書を市役所へ提出し、設置工事着手前に補助金申請の手続きを行います。
 詳しい内容については下記をご覧ください。

 ○ 留萌市浄化槽設置整備事業補助金交付手続きの流れ(PDF)
 ○ 浄化槽設置補助事業申込書(PDF)
 ○ 補助金交付申請書等の提出様式(PDF)


■お問合せ  留萌市 都市環境部 環境保全課 (0164-42-1806)
e-mail:seikatukankyou@e-rumoi.jp



浄化槽の維持管理


 浄化槽管理者(設置者)には、保守点検、清掃、法定検査の3つの義務が浄化槽法により定められています。
 これらを怠ると、浄化槽が正常に機能出来なくなり、環境破壊にもつながりますので、必ず実施しましょう。

 1.保守点検 (浄化槽の健康管理)

 浄化槽は微生物の働きによって汚水を処理する施設であり、微生物が活動しやすい状態を常に維持する必要があります。
 微生物に酸素供給しているブロワー等の機器類は連続稼働しており、定期的な点検が必要な他、消毒薬等の消耗品等についても補充や定期的なメンテナンスが必要です。
 各装置の定期点検することにより、浄化槽の清掃時期を判断する目安にもなり、浄化槽の機能を維持するために重要な役割を果たしています。。

 2.清掃 (汚泥などの引き出し、浄化槽機器類の洗浄等)

 浄化槽にスカムや汚泥が多量に蓄積されると、放流水が十分に処理されない等、浄化槽が正常に機能せず、悪臭発生の要因となることもあります。
 浄化槽の正常機能を維持させるためには、汚泥等の引き抜き、付属装置や機器類の洗浄等を定期的に行う必要があります。


保守点検・清掃業者一覧 (留萌市内)
事業者名 住 所 電話番号
(有)衛生公社 沖見町3丁目 42−1727
(有)留萌清掃公社 潮静4丁目 42−1602
(有)北日本環境整備センター 五十嵐町2丁目 43−0971
(有)環境衛生サービス 潮静4丁目 42−6613

 3.法定検査 (浄化槽の健康診断)

 浄化槽管理者(設置者)には、保守点検・清掃とは別に、浄化槽法により北海道知事が指定する指定検査機関による法定検査を受けなければなりません。
 法定検査には、次の2つの検査があります。

 ▼第7条検査(設置後等の水質検査)
 新築等により、新たに設置された浄化槽は、浄化槽法第7条の規定により、浄化槽の使用開始から3ヵ月(浄化槽の機能が安定するまでに必要とする期間)を経過後、5ヵ月以内に、指定検査機関による検査を受けなければなりません。
 この検査は、浄化槽が機能を十分に発揮しているかどうか、機器の不備等を早期発見することを目的とされている検査です。

 ▼第11条検査(定期検査)
 浄化槽法第11条の規定により、「毎年1回」、指定検査機関による検査を受けなければなりません。
 この検査は、日常の保守点検や清掃が適切に行われ、浄化槽が正常に機能しているかどうかを確認するためのものです。

 法定検査を受けない場合は、浄化槽法に基づき北海道の指導、勧告、命令の行政指導の対象となり、指導に従わない場合には罰則(30万円以下の過料)が科せられる場合もありますのでご注意ください。

法定検査についてのお問合せ先
連 絡 先 名 電話番号
北海道浄化槽協会 旭川検査事務所
(北海道知事指定検査機関)
0166−48−7470
留萌市役所 都市環境部環境保全課 0164−42−1806